コラム

2026.02.25

アスベストがある建物の解体費用はいくら？事前調査の義務化と費用相場を解説

解体お役立ちコラム

建物の解体を検討している方から「うちの建物にアスベストが入っていたら、解体費用はどれくらい高くなるの？」というご質問をよくいただきます。

アスベスト（石綿）は、かつて断熱材や耐火材として多くの建物に使用されていましたが、発がん性が確認されたことから現在は使用が禁止されています。そして2022年4月以降、すべての解体工事でアスベストの事前調査が義務化されました。

この記事では、アスベストがある建物の解体にかかる費用の目安や、事前調査の流れ、利用できる補助金制度について解説します。

まず知っておきたい：解体工事のアスベスト事前調査は義務です

2021年4月の法改正（石綿障害予防規則・大気汚染防止法）により、建物の解体・改修工事を行う前に、アスベスト含有建材の有無を調査することが原則すべての工事で義務となりました。

さらに、以下のスケジュールで段階的に規制が強化されています。

時期	内容
2021年4月〜	すべての解体・改修工事でアスベスト事前調査が義務化
2022年4月〜	一定規模以上の工事で調査結果の行政報告が義務化（床面積80㎡以上の解体、請負金額100万円以上の改修）
2023年10月〜	有資格者（建築物石綿含有建材調査者）による調査が義務化
2026年1月〜	工作物（煙突・配管等）も有資格者による調査が義務化

つまり、現在はどんな小さな解体工事でも、事前にアスベストの有無を確認しなければなりません。調査を怠った場合は30万円以下の罰金が科される可能性があります。

アスベスト事前調査の費用相場

事前調査の費用は、建物の規模や構造、調査の範囲によって変わります。一般的な戸建住宅の場合の目安は以下の通りです。

調査内容	費用の目安	内容
書面調査＋現地目視調査	2万〜5万円	設計図書の確認と現地での目視確認
分析調査（定性分析）	1検体あたり1〜2万円	サンプルを採取して専門機関で分析
報告書作成込みの一式	5万〜15万円	書面調査から分析、報告書作成まで

一般的な戸建住宅であれば、調査から報告書作成までで5万〜15万円程度が相場です。ただし、建物の規模が大きい場合や、検体数が多い場合はこれ以上かかることもあります。

この調査費用は解体工事の見積もりに含まれている場合と、別途請求される場合があります。解体業者に見積もりを依頼する際は、アスベスト事前調査の費用が含まれているかどうか、必ず確認しましょう。

アスベスト除去工事の費用相場

事前調査の結果、アスベストが見つかった場合は、適切な方法で除去しなければなりません。除去費用は、アスベストの「レベル」（飛散性の高さ）によって大きく異なります。

アスベストのレベル分類

レベル	建材の種類	使用箇所の例	飛散性	除去費用の目安（㎡単価）
レベル1	吹付けアスベスト	鉄骨の耐火被覆、天井・壁の吹付け	非常に高い	1.2万〜8.5万円/㎡
レベル2	アスベスト含有保温材等	配管の保温材、煙突の断熱材	高い	1万〜6万円/㎡
レベル3	アスベスト含有成形板等	屋根材、外壁材、床タイル、天井板	比較的低い	0.3万〜1万円/㎡

レベル1の吹付けアスベストは最も危険性が高く、除去には厳重な飛散防止対策が必要なため、費用も高額になります。一方、レベル3の成形板は通常の状態では飛散リスクが低いものの、解体時に破砕すると飛散するため、湿潤化などの適切な処理が求められます。

一般的な戸建住宅の場合

一般的な木造住宅でアスベストが見つかるケースとして多いのは、レベル3の屋根材（スレート瓦）や外壁材です。この場合、除去費用は通常の解体費用に数万円〜数十万円程度の上乗せとなるのが一般的です。

レベル1やレベル2のアスベストが見つかった場合は、除去費用だけで数十万円〜数百万円になることがあり、解体費用全体が大きく膨らみます。

▶ 関連記事：木造・鉄骨・RC造で解体費用はどう変わる？構造別の相場を比較

アスベストが使われている可能性が高い建物の特徴

以下に該当する建物は、アスベスト含有建材が使用されている可能性が高いと言えます。

建築時期：1956年（昭和31年）〜2006年（平成18年）頃に建てられた建物は要注意です。特に1970年代〜1990年代の建物はアスベストの使用量が多い時期に当たります。2006年に石綿含有率0.1%を超える製品の製造・使用が全面禁止されました。

建物の構造：鉄骨造の建物は、鉄骨の耐火被覆に吹付けアスベスト（レベル1）が使われている可能性があります。木造住宅でも、屋根材（スレート瓦）や外壁材（窯業系サイディングの一部）にアスベストが含まれていることがあります。

特に注意すべき部位：屋根（スレート瓦・波型スレート）、外壁（窯業系サイディング）、天井（化粧石綿セメント板）、床（ビニル床タイル）、配管まわりの保温材、鉄骨の耐火被覆材などが代表的な使用箇所です。

ただし、アスベストの有無は見た目だけでは判断できません。「うちは木造だから大丈夫」と思っていても、屋根材や外壁材にアスベストが含まれているケースはよくあります。必ず専門の調査者による事前調査を受けてください。

アスベスト調査・除去に使える補助金制度

アスベストの調査や除去にかかる費用は、国や自治体の補助金制度を利用することで軽減できます。

国の補助制度

国は「住宅・建築物アスベスト改修事業」として、以下の補助を行っています。

・調査費用の補助：上限25万円/棟
・除去費用の補助：除去費用の1/3以内（かつ地方補助額の1/2以内）

ただし、国の補助金は自治体を通じて交付されるため、お住まいの自治体がこの事業を実施しているかどうかを確認する必要があります。

千葉県内の自治体の補助制度

千葉市では、吹付けアスベストが施工されている建築物を対象に、分析調査および除去工事にかかる費用の一部を補助しています。除去費用については工事費の2/3以内、上限300万円という大きな補助額が設定されています。

補助金の利用には「着工前の申請」が必須条件です。解体工事を始めてから申請しても受け付けてもらえませんので、必ず工事の計画段階で自治体に相談してください。

解体業者選びで確認すべきポイント

アスベストが関わる解体工事では、業者選びが特に重要です。以下のポイントを確認しましょう。

事前調査の資格を持っているか：2023年10月以降、アスベストの事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持つ者が行わなければなりません。自社に有資格者がいるか、提携先に依頼できる体制があるかを確認しましょう。

見積もりに調査費用が明記されているか：アスベスト事前調査の費用が見積もりに計上されているかを確認します。調査費用が含まれていない見積もりは、法令に基づいた適切な工事が行われない可能性があります。

アスベスト除去工事の実績があるか：レベル1・2のアスベスト除去は高度な専門技術を要します。過去の除去工事の実績を確認し、経験のある業者を選ぶことが重要です。

行政への届出を適切に行うか：一定規模以上の解体工事では、調査結果の行政報告が義務付けられています。届出の手続きを確実に行ってくれる業者かどうかも確認しましょう。

▶ 関連記事：解体工事の見積もりの見方｜チェックすべき6つのポイント

まとめ：アスベスト調査は解体工事の必須工程

アスベストの事前調査は、もはや「古い建物だけの問題」ではありません。2022年以降、すべての解体工事で義務化されており、調査を怠ると罰則の対象になります。

費用面では、事前調査で5万〜15万円程度、アスベストが見つかった場合の除去費用はレベルによって数万円〜数百万円と幅がありますが、国や自治体の補助金制度を活用することで負担を軽減できます。

大切なのは、信頼できる解体業者に早めに相談し、事前調査から除去、届出まで一貫して対応してもらうことです。補助金の申請は着工前が絶対条件ですので、解体を検討し始めた段階で動き出すことをおすすめします。

千葉県内の各エリアの解体工事については、千葉市・船橋市・松戸市・市川市をはじめ、対応エリア一覧もご覧ください。