コラム
コラム

千葉市の解体補助金ガイド｜制度と申請方法【2026年最新】

千葉市の解体工事で使える補助金・助成金を徹底解説

千葉市で住宅の解体工事を検討中の方にとって、「補助金が使えるかどうか」は大きな関心事です。
解体工事には木造30坪でも75万〜120万円程度の費用がかかるため、補助金を活用できれば大幅な負担軽減につながります。

この記事では、千葉市で解体工事に利用できる補助金・助成金を2026年最新の情報で徹底解説します。
「自分の建物が対象になるのか」「いくらもらえるのか」「どうやって申請すればいいのか」まで、解体の専門業者の視点から具体的にお伝えします。

千葉市の解体工事で使える補助金一覧

千葉市には解体工事に関連する4つの補助金制度があります。
それぞれ対象となる建物や条件が異なりますので、ご自身の状況に当てはまるものがないか確認してください。

制度名対象補助額主な条件
住宅除却費補助制度旧耐震住宅の除却工事費の23%（上限20万〜30万円）昭和56年以前建築＋耐震診断で「倒壊の危険性が高い」
危険ブロック塀等改善補助金危険なブロック塀の撤去撤去費用の一部＋フェンス設置費用通学路等に面し高さ1.2m超
アスベスト分析調査・除去工事補助吹付けアスベストの調査・除去調査：全額（上限25万円）除去：2/3千葉市内の建築物
緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成緊急輸送道路沿道の除却除却費用の一部指定道路沿道＋旧耐震基準

①住宅除却費補助制度（最大30万円）

千葉市の解体補助金で最も利用されているのが「住宅除却費補助制度」です。
旧耐震基準で建てられた住宅の解体に対して、工事費の23%（上限20万円、密集住宅市街地は30万円）が補助されます。

対象となる建物の条件

条件内容
建築時期昭和56年（1981年）5月31日以前に設計・建設された住宅
構造木造・非木造を問わない（木造住宅が大半）
耐震診断の結果木造：上部構造評点が0.7未満。非木造：構造耐震指標Is値が0.3未満
工事内容対象住宅の全部を除却し更地にする工事

「自分の家は対象になる？」判断フロー

ステップ1：建築時期を確認する
建物の登記簿謄本や固定資産税の課税明細書で建築年を確認してください。
昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた建物が対象です。
それ以降に建てられた建物は、残念ながらこの制度の対象外です。

ステップ2：耐震診断を受ける（自己診断でもOK）
千葉市では「旧耐震基準の木造住宅の除去における容易な耐震診断調査票」を用意しており、これは申請者自身が診断することができます。
つまり、専門家に依頼しなくても自分で診断が可能です。
千葉市の耐震診断費補助も利用できますので、まずは建築指導課に相談してみてください。

ステップ3：千葉市建築指導課に事前相談
対象になりそうだと思ったら、工事の契約をする前に必ず千葉市建築指導課（TEL：043-245-5836）に事前相談してください。
事前相談なしに工事を始めてしまうと、補助金は受け取れません。

補助額の計算例

ケース解体工事費（税抜）補助率23%上限額実際の補助額
一般地域・木造30坪100万円23万円20万円20万円
一般地域・木造20坪60万円13.8万円20万円13万円
密集住宅市街地・木造30坪100万円23万円30万円23万円
密集住宅市街地・木造40坪140万円32.2万円30万円30万円

密集住宅市街地に該当する地区は千葉市のパンフレットに一覧が記載されています。
建築指導課で確認できます。

申請から補助金受け取りまでの流れ

ステップ内容注意点
①事前相談千葉市建築指導課に相談し、対象になるか確認この段階で工事の契約をしないこと
②耐震診断耐震診断を受け、倒壊の危険性が高いことを確認自己診断用の調査票も利用可
③補助金交付申請交付申請書＋添付書類を建築指導課に提出申請期間内に提出すること（例年5月頃受付開始）
④交付決定通知千葉市から交付決定通知書を受け取る通知を受け取る前に工事を開始しないこと
⑤工事契約・着工解体業者と契約し、工事を開始千葉市内に事業所を持つ業者が条件
⑥工事完了・実績報告工事完了後、実績報告書＋領収書等を提出年度内に完了すること
⑦補助金の受け取り審査後、補助金が振り込まれる工事完了後1〜2ヶ月程度

申請でよくある失敗と対策

失敗1：交付決定前に工事を始めてしまった
最も多い失敗です。
補助金の交付決定通知を受け取る前に解体業者と契約したり、工事に着手してしまうと、補助金は一切受け取れません。
「先に契約だけしておいて、後から申請する」もNGです。
必ず交付決定を待ってから契約してください。

失敗2：申請期間を逃した
千葉市の住宅除却費補助は毎年度の予算枠があり、受付期間が限られています。
令和7年度は5月1日〜5月30日の受付で、募集戸数はわずか2戸でした。
申請を検討している方は、年度初めに千葉市のホームページを確認し、受付開始と同時に申請できるよう準備しておくことが重要です。

失敗3：対象外の業者に依頼してしまった
この補助金では、施工業者は千葉市内に本店・支店・営業所を開設している建設業許可業者または解体工事業登録業者であることが条件です。
市外の業者に依頼すると補助対象外になりますのでご注意ください。
当社（株式会社心和）は千葉県内に事業所を持つ解体業者ですので、補助金の対象業者として対応可能です。

②危険ブロック塀等改善補助金

解体工事に伴いブロック塀の撤去が必要な場合、この補助金を活用できる可能性があります。

対象となるブロック塀の条件

条件内容
所有者個人・町内自治会・マンション管理組合が所有するもの
立地通学路等に面し、高さ1.2mを超え、高さがブロック塀と道路境界までの距離より高いもの
状態千葉市住宅供給公社の調査で「倒壊の危険性が高い」と判定されたもの

補助対象となる工事

危険ブロック塀の全てを撤去する工事、または高さ0.4m以下に減じる工事が対象です。
撤去後にフェンスを設置する場合は、そのフェンス設置費用も補助対象になります。

まずは千葉市住宅供給公社に「補助金交付事前調査申請」を提出し、実地調査で危険ブロック塀に該当するか判定を受けてください。

③アスベスト分析調査・除去工事補助

2006年（平成18年）以前に着工した建物を解体する場合、アスベストの事前調査が法律で義務付けられています。
千葉市では吹付けアスベストの分析調査費用（全額、上限25万円）と除去工事費用（2/3）の補助制度があります。

解体工事でアスベストが検出された場合、除去費用は数十万円〜100万円以上かかるケースもあるため、この補助制度は大きな負担軽減になります。

④緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等助成

千葉市が指定する緊急輸送道路に面した建築物で、倒壊した場合に道路を塞ぐ恐れがある旧耐震基準の建物が対象です。
耐震改修だけでなく、除却（解体）工事にも助成があります。
ご自身の建物が緊急輸送道路に面しているか確認したい場合は、千葉市建築指導課にお問い合わせください。

補助金を使わずに解体費用を抑える方法

補助金の対象にならなかった場合でも、以下の方法で解体費用を抑えることができます。

1. 残置物を自分で処分する

家財道具や生活ごみなどの残置物を解体業者に処分を依頼すると3万〜20万円程度かかります。
粗大ごみの戸別収集や、千葉市のクリーンセンターへの直接持ち込みを利用してご自身で処分すると、その分の費用を節約できます。

2. 解体専門業者に直接依頼する

ハウスメーカーに解体を含めて依頼すると中間マージンが上乗せされます。
解体は解体専門業者に直接依頼する方が費用を抑えられます。
当社のお客様でも、ハウスメーカーとは別に解体をご依頼いただくケースが多数あります。

3. 複数社で相見積もりを取る

解体工事は業者によって費用が大きく異なります。
最低3社から見積もりを取り、工事内容と費用を比較することをおすすめします。
ただし、極端に安い業者は不法投棄や手抜き工事のリスクがありますので、見積もりの内訳が明確な業者を選んでください。

4. 建て替え時は国の補助金も確認する

解体後に新築住宅を建てる場合は、「子育てグリーン住宅支援事業」など国の補助金が利用できる可能性があります。
ZEH水準住宅で40万〜60万円、GX志向型住宅で160万円の補助があります。
解体費用と新築時の補助金を含めた総合的な資金計画を立てることをおすすめします。

千葉市の補助金 よくある質問

Q. 昭和57年以降に建てられた家は補助金の対象にならないのですか？
A. はい。
住宅除却費補助制度は昭和56年5月31日以前に建てられた住宅が対象です。
ただし、ブロック塀の撤去補助やアスベスト除去補助は建築時期に関係なく利用できる場合があります。

Q. 補助金の申請は自分でできますか？
A. はい、ご自身でも申請できます。
ただし、書類の準備や耐震診断の手配など手間がかかります。
当社では補助金申請のサポートも無料で承っていますので、お気軽にご相談ください。

Q. 補助金を使うと工期が長くなりますか？
A. 交付決定を待つ期間（通常2〜4週間）が加わるため、補助金を使わない場合と比べて着工までの期間が長くなります。
年度末に近い時期は処理が遅れる場合がありますので、余裕を持ったスケジュールを立てることをおすすめします。

Q. 相続した実家でも補助金は使えますか？
A. はい、相続人が申請者になることが可能です。
ただし、住宅が共有名義の場合は共有者全員の同意書が必要です。

Q. 密集住宅市街地かどうかはどうやって確認できますか？
A. 千葉市建築指導課に問い合わせるか、千葉市のホームページで公開されているパンフレット（密集市街地一覧）で確認できます。
密集住宅市街地に該当すれば補助上限が20万円から30万円に増額されます。

Q. 補助金の募集枠が少なくて申請できませんでした。

A. 千葉市の住宅除却費補助は予算枠が少ない（令和7年度は2戸）ため、年度によっては申請が難しい場合があります。
翌年度に再申請することも可能ですので、事前に建築指導課に相談して準備しておくことをおすすめします。
また、補助金に頼らずに費用を抑える方法（残置物の自己処分・解体専門業者への直接依頼・相見積もり）も併せて検討してください。

千葉市の解体工事は心和にご相談ください

株式会社心和は千葉県を拠点とする解体工事の専門業者です。
千葉市内の住宅除却費補助制度の対象業者として、補助金の対象確認から申請サポートまで無料で承っています。

「自分の家は補助金の対象になるか？」「いくら費用がかかるか？」など、まずは現地調査・お見積り（無料）からお気軽にご相談ください。

千葉市の解体工事の費用相場・エリア別の注意点・施工事例については、千葉市の解体工事ページをご覧ください。