2026.03.04

解体後の建物滅失登記とは？自分でできる手続き方法・費用・期限を解説

解体したら「建物を消す手続き」が必要です

建物を解体した後、法務局に「この建物はもう存在しません」と届け出る手続きが建物滅失登記です。解体工事が完了しても、登記簿上はまだ建物が存在している状態のままです。放置すると、土地の売却や新築ができなくなるなどの問題が生じます。

建物滅失登記は自分でも申請できるシンプルな手続きです。この記事では、必要書類や手順、費用、注意点を解説します。

建物滅失登記の基本情報

項目	内容
届出先	建物所在地を管轄する法務局（登記所）
届出義務者	建物の所有者（相続の場合は相続人）
届出期限	建物の滅失（解体完了）から1か月以内
届出を怠った場合	10万円以下の過料（不動産登記法第164条）

「1か月以内」という期限がありますが、実際に過料が科されるケースは稀です。ただし、放置するデメリットは大きいので、速やかに手続きすることをおすすめします。

滅失登記を放置するとどうなる？

土地が売却できない

登記簿上に建物が残っていると、買主側が住宅ローンを組めないなどの理由で土地の売却に支障が出ます。売却直前に慌てて滅失登記を申請すると、手続きに1〜2週間かかるため、売買のスケジュールに影響します。

新築の建築確認が下りない

同じ土地に新築を建てる場合、登記簿上に旧建物が残っていると建築確認申請に支障が出る可能性があります。建て替えを予定している場合は、解体後すぐに滅失登記を済ませましょう。

固定資産税が二重にかかる可能性

登記簿上に建物が残っていると、自治体が建物の滅失を把握できず、翌年も建物分の固定資産税が課税される可能性があります。自治体は独自に現地調査を行いますが、確実ではありません。

自分で申請する手順

必要書類

書類	入手先	備考
建物滅失登記申請書	法務局のHP（様式ダウンロード）	記入例も公開されている
取り壊し証明書（解体証明書）	解体業者から受け取る	業者の印鑑証明書付きの場合もあり
解体業者の登記事項証明書	解体業者から受け取る	法人の場合
建物の登記事項証明書	法務局で取得（オンライン可）	1通480〜600円
住所変更がある場合の住民票等	市区町村役場	登記上の住所と現住所が異なる場合

申請の流れ

まず解体業者から取り壊し証明書を受け取ります。通常は工事完了時に業者から渡されますが、もらい忘れた場合は連絡して発行を依頼してください。次に法務局のホームページから申請書の様式をダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記入します。

書類が揃ったら、建物所在地を管轄する法務局に提出します。窓口に持参するか郵送で提出できます。法務局の窓口では、記入漏れや不備がないかその場でチェックしてもらえるため、初めての方は窓口提出がおすすめです。

申請から完了まで通常1〜2週間です。補正（書類の不備）があれば法務局から電話連絡があります。

自分でやる場合と専門家に依頼する場合の費用比較

方法	費用の目安	手間
自分で申請	約1,000〜2,000円（証明書取得の実費のみ）	書類作成・法務局への提出が必要
土地家屋調査士に依頼	約3万〜5万円	書類作成・提出を全て代行してもらえる

建物滅失登記は不動産登記の中では比較的シンプルな手続きです。法務局の窓口で書き方を教えてもらうこともできるため、自分で申請する方も多いです。ただし、「相続した建物で所有者が故人のまま」「建物が未登記」「共有名義」といったケースでは手続きが複雑になるため、土地家屋調査士に依頼した方がスムーズです。

相続した建物を解体した場合の注意点

相続した建物を解体する場合、登記名義人が亡くなった方のままになっているケースがほとんどです。この場合、滅失登記の申請者は相続人になります。申請書には亡くなった方の情報と、申請人である相続人の情報の両方を記載します。

相続人が複数いる場合でも、滅失登記は相続人の1人から申請できます。相続登記（所有権の移転）とは異なり、全員の同意書や遺産分割協議書は不要です。ただし、戸籍謄本など、申請者が相続人であることを証明する書類は必要です。

未登記の建物を解体した場合

古い建物の中には、そもそも登記されていないものもあります。未登記の建物を解体した場合、建物滅失登記は不要です（登記がないため「消す」手続きも不要）。ただし、固定資産税の課税台帳からの削除が必要なため、市区町村の税務課に「家屋滅失届」を提出してください。これを忘れると、存在しない建物に対して固定資産税が課税され続ける可能性があります。

まとめ

建物滅失登記は解体後1か月以内に行う法的義務があります。放置すると土地の売却や新築に支障が出るため、解体完了後すぐに手続きしましょう。自分で申請すれば費用は1,000〜2,000円程度で済みます。相続物件や複雑なケースでは土地家屋調査士（3万〜5万円）への依頼がおすすめです。

株式会社心和では、工事完了時に取り壊し証明書を速やかにお渡ししています。滅失登記に必要な書類についてもご案内いたしますので、お気軽にお申し付けください。

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