解体工事の保険とは？隣家を傷つけたときの賠償責任と確認すべきこと

「隣の家を傷つけたらどうしよう…」解体工事の不安を解消する保険の話

解体工事では重機を使った大がかりな作業が行われるため、「隣の家にぶつけてしまったら？」「通行人にケガをさせたら？」という不安を持つ方は少なくありません。

結論から言うと、まともな解体業者であれば「建設工事保険」や「賠償責任保険」に加入しています。しかし、中には無保険で工事を行う業者も存在します。この記事では、解体工事に関わる保険の種類と、施主として確認すべきポイントを解説します。

解体工事中に第三者（隣家の住人、通行人など）の身体や財産に損害を与えた場合に適用される保険です。解体業者にとって最も重要な保険で、これに加入していない業者には依頼すべきではありません。

項目	内容
補償対象	工事中に第三者に与えた身体的・物的損害
具体例	隣家の外壁・フェンスの損傷、飛散物による車の破損、通行人のケガなど
補償額の目安	対人1億円〜、対物1,000万円〜（業者の契約内容による）
加入者	解体業者（施主の加入は不要）

工事中の事故や災害（台風・火災など）によって工事対象物に生じた損害を補償する保険です。解体工事では、予期しない建物の倒壊や、基礎撤去中の地盤沈下による隣地への影響などが該当します。

工事中に作業員がケガをしたり死亡した場合の補償です。解体業者は法律上、労災保険への加入が義務付けられています。労災保険に未加入の業者は違法であり、万が一事故が起きた場合に施主が巻き込まれるリスクがあります。

基本的に、解体工事中の事故の賠償責任は業者が負います。しかし、以下のようなケースでは施主にも責任が問われる可能性があります。

つまり、「安いから」という理由だけで無保険・無許可の業者に依頼すると、施主自身がリスクを負うことになります。

口頭で「保険に入っています」と言うだけでは不十分です。保険証券のコピーまたは加入証明書を提示してもらいましょう。補償額の上限や免責事項も確認してください。

対人・対物それぞれの補償上限額を確認します。住宅密集地での解体工事では、隣家への損害が高額になる可能性があるため、対物補償が1,000万円以上あるか確認してください。

労災保険は法律上の加入義務がありますが、一人親方や小規模業者では未加入のケースがあります。作業員の安全は施主の評判にも関わるため、労災加入の有無は必ず確認しましょう。

解体工事業を営むには「建設業許可（解体工事業）」または「解体工事業の登録」が必要です。許可番号を確認し、都道府県の建設業許可検索システムで有効かどうか調べることもできます。

「万が一事故が起きた場合、どのように対応しますか？」と事前に質問しておくと、業者の姿勢がわかります。保険の利用手順、隣家への対応、施主への報告体制などを確認しておくと安心です。

通常、施主が解体工事のために個別に保険に加入する必要はありません。賠償責任は業者が負うものであり、業者の保険でカバーされるのが原則です。

ただし、以下のケースでは施主側の保険を検討する余地があります。

・高額物件が隣接しており、業者の保険だけでは補償が不足する可能性がある場合

・古い建物で予測困難なリスク（地盤問題・アスベスト等）が想定される場合

こうした場合は、損害保険会社に相談して「工事に伴う施主向けの賠償責任特約」を検討することができます。

解体工事の事故リスクは業者の保険で基本的にカバーされますが、無保険の業者に依頼すると施主が損害賠償を負うリスクがあります。契約前に賠償責任保険の加入証明書を確認し、補償内容を把握しておくことが最も重要な自己防衛策です。

株式会社心和は請負業者賠償責任保険に加入しており、万が一の事故にも迅速に対応できる体制を整えています。工事前の近隣挨拶から事故防止対策まで、安心してお任せください。

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