解体工事に建築確認申請は必要？届出との違いと手続きの全体像を解説

解体工事に「建築確認申請」は必要ない

結論から言えば、建物を解体するだけであれば建築確認申請は不要です。建築確認申請は、建物を新築・増築・改築・移転する際に必要な手続きであり、既存建物を壊す行為には適用されません。

ただし、解体工事に関連して必要となる届出や申請は複数あります。建て替えを前提とした解体の場合は、解体後の新築に建築確認申請が必要になります。

この記事では、解体工事に関わる届出・申請の全体像と、建て替え時に知っておくべき手続きの流れを整理します。

届出・申請	対象	提出先	期限
建設リサイクル法の届出	延床面積80㎡以上の解体工事	都道府県（千葉県の場合は県土整備事務所）	工事着手の7日前まで
道路使用許可申請	工事車両が道路を占有する場合	所轄警察署	工事前
ライフライン停止手続き	電気・ガス・水道の停止	各事業者	工事前
アスベスト事前調査結果の報告	一定規模以上の解体・改修工事	労働基準監督署・都道府県	工事着手前
建物滅失登記	登記されている建物を解体した場合	法務局	解体完了後1か月以内

これらの届出の多くは施工業者が代行してくれますが、建物滅失登記は施主（建物の所有者）が申請するのが原則です。土地家屋調査士に委託することもできます。

延床面積80㎡以上の建物を解体する場合、建設リサイクル法に基づき、工事着手の7日前までに都道府県知事への届出が義務付けられています。

届出には以下の情報を記載します。

・工事の名称と場所
・発注者と施工業者の情報
・建物の構造と延床面積
・工事の着手予定日と完了予定日
・分別解体の計画

届出は原則として発注者（施主）が行いますが、実際には解体業者が代理で提出するケースがほとんどです。届出を怠ると罰則（20万円以下の罰金）が科される場合があります。

建て替えを前提とした解体工事の場合、解体と新築でそれぞれ必要な手続きが異なります。

建築確認申請は新築工事の着工前に必要です。申請から許可（確認済証の交付）まで通常1〜3週間程度かかるため、解体工事と並行してスケジュールを調整しておくとスムーズです。

建て替えの場合、現在の建物と同じ大きさの家が建てられるとは限りません。建築基準法の改正により、以前より建ぺい率や容積率が厳しくなっているエリアでは、解体後に建てられる建物の大きさが小さくなる可能性があります。

接道義務（幅員4m以上の道路に2m以上接する）を満たしていない土地の場合、建物を解体すると新たに建物を建てることができません。解体前に必ず再建築の可否を確認しましょう。

防火地域や準防火地域に指定されているエリアでは、建物の構造に制限があります。建て替える場合の建築コストにも影響するため、事前に確認しておくことが大切です。

解体工事に必要な届出・手続きの全体像は「届出・手続き一覧｜施主がやるべきこと」で時系列で解説しています。

解体工事そのものには建築確認申請は必要ありませんが、建設リサイクル法の届出をはじめとする各種手続きは必要です。建て替えを前提とする場合は、新築の建築確認申請のスケジュールも含めて全体の段取りを把握しておきましょう。

株式会社心和では、解体工事に必要な届出の代行から、建て替えを見据えたスケジュール調整までサポートしています。千葉県内で解体工事をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

千葉県内の各エリアの解体工事については、千葉市・船橋市・松戸市・市川市をはじめ、対応エリア一覧もご覧ください。