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建て替え時の解体工事の流れ|費用・期間・ハウスメーカーとの段取りを解説

家の建て替えを検討する際、最初に必要になるのが古い家の解体工事です。「どんな手順で進むの?」「期間はどれくらいかかる?」「ハウスメーカーにまとめて頼んだ方がいい?」など、気になることは多いはずです。

この記事では、建て替えにおける解体工事の流れを、準備段階から完了後の手続きまで順番に解説します。

建て替え解体工事の全体スケジュール

建て替えに伴う解体工事は、準備から完了まで約1〜2か月が目安です。全体の流れを把握しておきましょう。

段階 内容 期間の目安
準備期間 業者選定・見積もり・契約・届出 2〜4週間
解体工事 足場設置・建物解体・基礎撤去・整地 1〜3週間(木造30坪の場合)
完了手続き 建物滅失登記・地盤調査 1〜2週間

新築工事の着工までに余裕を持たせるため、全体で2か月程度を見込んでおくと安心です。

解体工事前に必要な準備

1. 解体業者の選定と見積もり

解体業者は、ハウスメーカーに一括で依頼する方法と、自分で直接探す方法があります。それぞれのメリット・デメリットは後述しますが、いずれの場合も最低2〜3社から見積もりを取ることをおすすめします。

見積もり時には、建物の構造・延べ床面積・築年数に加え、以下の情報を業者に伝えましょう。

・前面道路の幅(重機が入れるかどうか)
・隣家との距離
・残置物の有無(家具・家電など)
・庭木やブロック塀の撤去の有無
・建て替え予定であること(整地の仕上げ方に影響)

2. 近隣への挨拶

解体工事は騒音・振動・粉塵が発生するため、近隣トラブルの原因になりやすい作業です。工事の1〜2週間前には、両隣・向かい・裏の家には最低限ご挨拶しておきましょう。解体業者が代行してくれる場合もありますが、施主自身が顔を出すことで印象が大きく変わります。

3. ライフラインの停止手続き

解体工事前に、以下のライフラインの停止・撤去手続きが必要です。

ライフライン 手続き先 注意点
電気 契約している電力会社 引込線の撤去は電力会社が無料で対応
ガス 契約しているガス会社 メーター撤去の立ち会いが必要な場合あり
水道 自治体の水道局 解体工事中の散水用に残す場合もある
電話・インターネット 契約している通信会社 光ファイバーの撤去には数週間かかることも
浄化槽 清掃業者+自治体 最終清掃(汲み取り)が必要

特に注意が必要なのは水道です。解体工事中は粉塵防止のために散水が必要なため、水道だけは工事完了まで使えるように残しておくケースが一般的です。解体業者と相談して決めましょう。

4. 届出・申請

延べ床面積80㎡以上の建物を解体する場合は、工事着手の7日前までに「建設リサイクル法」に基づく届出が必要です。通常は解体業者が代行してくれます。また、前述のとおりアスベスト事前調査の結果報告も必要です。

▶ 関連記事:残置物がある家の解体費用は高くなる?処分方法と費用を抑えるコツ

解体工事の手順

実際の解体工事は、以下の手順で進みます。

①足場・養生シートの設置
建物の周囲に足場を組み、養生シートで覆います。粉塵の飛散や破片の落下から近隣を守るためです。

②内装の解体(手作業)
畳・建具・設備機器など、分別が必要なものを手作業で撤去します。リサイクルや適切な処分のために、この工程は丁寧に行われます。

③建物本体の解体(重機作業)
重機を使って建物の躯体を解体します。木造住宅の場合、屋根→外壁→柱の順に上から壊していくのが一般的です。

④基礎の撤去
コンクリートの基礎を重機で砕いて撤去します。建て替えの場合、新築の基礎工事に支障がないよう、しっかりと撤去する必要があります。

⑤廃材の搬出・分別処理
解体で発生した廃材は、木材・コンクリート・金属・石膏ボードなどに分別して処分場に搬出します。建設リサイクル法により、分別解体と再資源化が義務付けられています。

⑥整地
更地を平らに整地します。建て替えの場合は、新築工事の着工にスムーズに移れるよう、ハウスメーカーと仕上がりの状態を事前に確認しておくことが大切です。

ハウスメーカー経由 vs 直接依頼:どちらが得か

建て替えの場合、解体工事をハウスメーカーに一括で任せるか、自分で解体業者を探して依頼するか、迷う方が多いです。

ハウスメーカー経由 直接依頼(分離発注)
費用 中間マージンが上乗せされ割高(10〜30%程度) 中間マージンがなく割安
手間 窓口がひとつで楽 業者探し・見積もり比較が必要
スケジュール 新築工事との連携がスムーズ 自分で調整が必要
品質管理 HM側がチェック 自分で確認が必要

費用を抑えたいなら直接依頼(分離発注)がおすすめです。ハウスメーカー経由の場合、解体業者への発注額に10〜30%のマージンが上乗せされるのが一般的です。30坪の木造住宅の解体費用が120万円だとすると、マージン分で12〜36万円の差が出ます。

ただし、直接依頼する場合は、新築工事の着工日に間に合うようスケジュール管理を自分で行う必要があります。ハウスメーカーの担当者に「解体工事は自分で手配する」と伝え、新築工事のスケジュールを共有してもらいましょう。

▶ 関連記事:解体工事の見積もりの見方|チェックすべき6つのポイント

解体工事後に必要な手続き

建物滅失登記

解体完了後1か月以内に、法務局で建物滅失登記を行います。この手続きを行わないと、存在しない建物に固定資産税が課税され続ける可能性があります。土地家屋調査士に依頼する場合の費用は5万円前後です。

地盤調査

新築工事の前に地盤調査を行います。古い建物を解体した後の地盤は、以前の基礎の影響や地中埋設物の有無を確認する必要があるためです。費用は5万〜10万円程度で、通常はハウスメーカーが手配します。

木造住宅の解体工法や注意点は「木造住宅の解体工事の流れと工法」で解説しています。

▶ 関連記事:解体工事の費用は確定申告で控除できる?ケース別の税務処理を解説

まとめ:建て替え解体は段取りがすべて

建て替えにおける解体工事は、準備から完了まで約1〜2か月。新築工事のスケジュールに合わせて逆算し、余裕を持った計画を立てることが成功のポイントです。

費用を抑えたい場合は、解体業者への直接依頼を検討してみてください。ハウスメーカー経由と比べて10〜30%のコスト削減が期待できます。ただし、スケジュール調整は自分で行う必要がありますので、早めの準備が大切です。