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船橋市の解体補助金ガイド｜制度と申請方法【2026年最新】

船橋市の解体工事で使える補助金・助成金を徹底解説

船橋市で住宅の解体工事を検討中の方に朗報です。
船橋市では2025年4月から「木造住宅除却助成事業」がスタートし、昭和56年以前の木造住宅の解体に対して最大20万円の補助が受けられるようになりました。

この記事では、船橋市で解体工事に利用できる全ての補助金・助成金を2026年最新の情報で徹底解説します。
対象になるかの判断方法、申請の流れ、よくある失敗とその対策まで、解体の専門業者の視点から具体的にお伝えします。

船橋市の解体工事で使える補助金一覧

制度名対象補助額
木造住宅除却助成事業旧耐震基準の木造住宅の除却工事費の23%（上限20万円）
危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業危険なブロック塀の撤去撤去費用の一部（上限15万円）
アスベスト分析調査・除去工事助成吹付けアスベストの調査・除去調査：全額（上限25万円）除去：2/3（上限100〜300万円）
緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成緊急輸送道路沿道の除却除却費用の一部

①木造住宅除却助成事業（最大20万円）★2025年新設

船橋市が2025年（令和7年）4月から新たに開始した制度です。
旧耐震基準で建てられた木造住宅の解体工事に対して、工事費の23%（上限20万円）が補助されます。

対象となる建物の条件

条件内容
建築時期昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの
構造木造在来軸組工法
建物の種類一戸建て住宅または併用住宅（住宅部分が全体の1/2以上）
階数地上2階以下

申請者の条件

条件内容
申請者対象住宅の所有者であること
税金市税の滞納がないこと
目的販売目的でないこと
法人法人は対象外（個人のみ）

施工業者の条件

この助成制度では、施工業者にも条件があります。
船橋市内に事務所を持ち、建設業許可または解体工事業登録を有する業者に委託する必要があります。
市外の業者に依頼すると助成対象外になりますのでご注意ください。

当社（株式会社心和）は千葉県内に事業所を持つ解体業者で、建設業許可・解体工事業登録を有しています。
この制度の対象業者として対応可能です。

「自分の家は対象になる？」判断フロー

チェック1：建築時期は昭和56年5月31日以前か？
登記簿謄本や固定資産税の課税明細書で確認してください。
昭和57年以降に建てられた住宅は対象外です。

チェック2：木造在来軸組工法か？
2×4（ツーバイフォー）工法や鉄骨造、RC造は対象外です。
在来工法の木造住宅のみが対象です。

チェック3：一戸建てまたは住宅部分が1/2以上の併用住宅か？
アパートや集合住宅は対象外です。
店舗併用住宅の場合は住宅部分の面積が全体の1/2以上あれば対象になります。

チェック4：地上2階以下か？
3階建て以上は対象外です。

全てのチェックに該当する場合は、工事の契約をする前に船橋市建築指導課（TEL：047-436-2674）に事前相談してください。

補助額の計算例

ケース解体工事費（税抜）補助率23%上限額実際の補助額
木造20坪60万円13.8万円20万円13万円
木造30坪90万円20.7万円20万円20万円（上限）
木造40坪120万円27.6万円20万円20万円（上限）

解体工事費が約87万円以上であれば、補助率23%で上限の20万円に達します。
木造30坪以上であればほぼ上限額の補助が受けられる計算です。

申請から補助金受け取りまでの流れ

ステップ内容注意点
①事前相談船橋市建築指導課に相談この段階で工事契約をしないこと
②交付申請申請書＋添付書類を提出受付期間内に提出すること
③交付決定市から交付決定通知書を受け取る通知前に工事を開始しないこと
④工事契約・着工船橋市内の業者と契約し着工市内に事務所を持つ業者であること
⑤工事完了・実績報告実績報告書＋領収書等を提出年度内に完了すること
⑥補助金受け取り審査後に振り込み工事完了後1〜2ヶ月程度

申請でよくある失敗と対策

失敗1：交付決定前に工事を始めてしまった
最も多い失敗です。
交付決定通知を受け取る前に解体業者と契約したり着工すると、補助金は一切受け取れません。
「先に契約だけ」もNGです。
必ず交付決定を待ってから契約してください。

失敗2：市外の業者に依頼してしまった
船橋市の木造住宅除却助成事業では、施工業者は船橋市内に事務所を持つ業者であることが条件です。
市外の業者に依頼すると補助対象外になります。
業者選びの段階で必ず確認してください。

失敗3：2×4工法やプレハブ住宅で申請した
対象は木造在来軸組工法のみです。
2×4（ツーバイフォー）工法やプレハブ工法、軽量鉄骨造の住宅は対象外です。
ご自身の家の工法がわからない場合は、建築確認申請の図面や施工会社に確認してください。

②危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業

道路に面した危険なブロック塀の撤去に対する助成制度です。
解体工事に伴いブロック塀の撤去が必要な場合に活用できます。

項目内容
対象道路に面し、地震時に倒壊の恐れがある危険なブロック塀等
助成額撤去費用の一部。ブロック塀の長さ×1万円（通学路は×1.2万円）と実費のいずれか低い額（上限15万円）
注意建築指導課との事前相談が必要。工事契約前に交付申請を行うこと
問い合わせ船橋市建築指導課（TEL：047-436-2674）

令和7年度からブロック塀の助成額が引き上げられています。
通学路に面している場合は1mあたり12,000円と補助額が高くなりますので、通学路沿いのブロック塀をお持ちの方は特に注目です。

③アスベスト分析調査・除去工事助成

船橋市内の建築物で吹付けアスベストが使用されている可能性がある場合、分析調査費用（全額、上限25万円）と除去工事費用（2/3、上限100万〜300万円）の助成を受けることができます。

2006年以前に建てられた建物を解体する場合、アスベストの事前調査が法律で義務付けられています。
調査の結果アスベストが検出された場合、除去費用は数十万円〜100万円以上かかることもあるため、この助成制度は大きな負担軽減になります。

補助金を使わずに解体費用を抑える方法

補助金の対象にならなかった場合や、対象だが予算枠が埋まっていた場合でも、以下の方法で費用を抑えることができます。

1. 残置物を自分で処分する

残置物処分費（3万〜20万円程度）を節約できます。
船橋市では粗大ごみの戸別収集や、クリーンセンターへの直接持ち込みが可能です。

2. 解体専門業者に直接依頼する

ハウスメーカー経由より中間マージンがかからない分、費用を抑えられます。

3. 複数社で相見積もりを取る

最低3社から見積もりを取り比較してください。
ただし極端に安い業者は不法投棄のリスクがあります。

4. 建て替え時は国の補助金も確認する

解体後に新築住宅を建てる場合、「子育てグリーン住宅支援事業」など国の補助金（ZEH水準住宅で40万〜60万円）が利用できる可能性があります。

船橋市の補助金 よくある質問

Q. 昭和57年以降に建てられた家は補助金の対象になりませんか？
A. 木造住宅除却助成事業は昭和56年5月31日以前の建物が対象です。
ただし、ブロック塀撤去やアスベスト除去の助成は建築時期に関係なく利用できる場合があります。

Q. アパートの解体にも補助金は使えますか？
A. 木造住宅除却助成事業の対象は一戸建て住宅または併用住宅（住宅部分1/2以上、2階以下）です。
アパートや集合住宅は対象外です。

Q. 補助金の申請は自分でできますか？
A. はい、ご自身でも申請可能です。
当社では申請サポートも無料で承っています。

Q. 相続した実家でも補助金は使えますか？
A. はい、相続人が所有者として申請できます。
共有名義の場合は共有者全員の同意が必要です。

Q. 補助金を使うと工期が長くなりますか？
A. 交付決定を待つ期間（2〜4週間）が加わります。
余裕を持ったスケジュールを立ててください。

Q. 木造住宅除却助成事業はいつまで続きますか？
A. 2025年4月から始まった制度で、現時点で終了時期は発表されていません。
ただし年度ごとの予算枠があるため、利用を検討されている方は早めの相談をおすすめします。

船橋市の解体工事は心和にご相談ください

株式会社心和は船橋市内で解体工事の実績が豊富な専門業者です。
木造住宅除却助成事業の対象業者として、補助金の対象確認から申請サポートまで無料で承っています。

「自分の家は補助金の対象になるか？」「いくら費用がかかるか？」など、まずは現地調査・お見積り（無料）からお気軽にご相談ください。

船橋市の解体工事の費用相場・エリア別の注意点・施工事例については、船橋市の解体工事ページをご覧ください。