解体工事の瑕疵担保責任(契約不適合責任)|工事後に問題が出たときの対処法
解体工事後に問題が起きたらどうなるのか
解体工事が完了した後に「隣家の外壁にひびが入った」「地盤が沈んだ」「廃材が適正に処理されていなかった」などの問題が発覚することがあります。こうした場合、施主は業者にどこまで責任を求めることができるのでしょうか。
解体工事における瑕疵担保責任とは
瑕疵担保責任とは、工事の欠陥(瑕疵)によって生じた損害について、業者が負う責任のことです。2020年の民法改正により「契約不適合責任」という名称になりましたが、内容は基本的に同じです。
解体工事では新築工事と異なり、法律上の瑕疵担保期間の定めがありません。そのため、契約書に記載された内容が責任の範囲を決定します。
解体工事後に発生しやすいトラブル
| トラブルの種類 | 原因 | 業者の責任の可能性 |
|---|---|---|
| 隣家の外壁・塀の損傷 | 重機や振動による影響 | 業者の過失があれば損害賠償の対象 |
| 地盤の沈下・陥没 | 工事中の地盤への影響・地中埋設物の見落とし | 業者の施工ミスが原因なら責任あり |
| 廃材の不法投棄 | 業者が不適切な処理を行った | 業者の違法行為として責任追及可能 |
| 残置物の無断廃棄 | 施主の指示なく家財を処分 | 業者の過失として損害賠償の対象 |
| アスベストの飛散 | 適切な除去措置を行わなかった | 法令違反として業者の責任が重い |
トラブルが起きたときの対処法
- 証拠を記録する
損傷箇所・問題が発生した状況を写真・動画で記録します。工事前から撮影しておくとより有効です。 - 業者に書面で通知する
口頭ではなく書面(内容証明郵便など)で問題点と対応を求める内容を通知します。 - 損害賠償保険を確認する
信頼できる業者は工事賠償責任保険に加入しています。保険で対応できるか確認しましょう。 - 行政窓口・専門家に相談する
解決しない場合は、建設業許可を管轄する都道府県の建設業課や、弁護士に相談します。
トラブルを防ぐための契約書の確認ポイント
- 工事内容と解体範囲が明確に記載されているか
- 損害賠償保険への加入が明記されているか
- 工事後の瑕疵対応に関する条項があるか
- 廃材の処理方法と産業廃棄物管理票(マニフェスト)の発行が明記されているか
よくある質問
Q. 工事完了後に隣家から「ひびが入った」と言われました。業者に請求できますか?
A. 工事前の家屋調査(現況調査)を行っていた場合、工事前後の比較が可能です。業者の損害賠償保険で対応できるケースもあるため、まず業者に連絡してください。
Q. 契約書に瑕疵担保の記載がない場合はどうなりますか?
A. 民法の「契約不適合責任」の規定が適用されます。ただし立証が難しくなるため、契約書への明記が重要です。
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