2026.03.26

公費解体とは？災害後の申請方法・り災証明書・費用負担の仕組みをわかりやすく解説

公費解体とは

公費解体とは、地震・台風・洪水などの自然災害によって被害を受けた建物を、行政（市区町村）が費用を負担して解体・撤去する制度です。「公費による解体撤去」「り災証明に基づく解体」とも呼ばれます。

阪神・淡路大震災や東日本大震災、能登半島地震などの大規模災害時に実施された制度で、近年は台風・豪雨被害でも適用されるケースが増えています。

公費解体の対象になる条件

条件	内容
り災証明書の取得	「全壊」「大規模半壊」など一定の被害認定が必要
申請期限内であること	災害ごとに申請受付期間が定められている
所有者の申請	建物所有者または相続人が申請する必要がある
行政の実施区域内	市区町村が公費解体を実施している地域に限られる

公費解体の申請の流れ

1. り災証明書を取得する
   市区町村の窓口に申請し、被害状況の調査を受けます。「全壊」「大規模半壊」などの認定が公費解体の適用条件になります。
2. 公費解体の申請書を提出する
   市区町村の担当窓口（多くの場合、災害対策本部や建設課）に申請します。必要書類は自治体によって異なります。
3. 行政が解体業者を手配する
   申請が受理されると、行政が契約した業者が解体を実施します。所有者が業者を選ぶことは基本的にできません。
4. 解体工事の実施・完了
   行政主導で解体が進みます。所有者の立ち会いが必要な場合があります。

公費解体と自費解体の違い

項目	公費解体	自費解体
費用負担	行政が全額負担（原則）	所有者が全額負担
業者の選定	行政が選定	所有者が自由に選べる
工事開始時期	順番待ちで遅くなることがある	契約後すぐに開始できる
適用条件	り災証明・被害認定が必要	条件なし

公費解体が受けられない場合の対処法

被害認定が「半壊」「一部損壊」など公費解体の対象外になった場合や、申請期限を過ぎた場合は、自費で解体する必要があります。ただし、以下の支援制度が使える場合があります。

• 被災者生活再建支援制度
• 各自治体の補助金・助成金
• 火災保険・地震保険の活用

よくある質問

Q. 公費解体の申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
A. 原則として公費解体は受けられなくなります。延長措置が設けられることもあるため、自治体の窓口に早めに相談してください。

Q. 千葉県でも公費解体は実施されますか？
A. 大規模な自然災害が発生した際に、被害を受けた市区町村が実施します。平常時は制度の対象外です。

千葉県内で解体工事をご検討中の方は、千葉市・船橋市・松戸市・市川市をはじめ、対応エリア一覧もご覧ください。

株式会社心和では自費解体の無料見積もりを承っています。公費解体の対象外となった場合や、通常の解体工事についても千葉県全域でご相談を受け付けています。